HOME新着情報一覧 >> 令和2年度の地域別最低賃金の答申と改定がありました

新着情報

2020/10/24

令和2年度の地域別最低賃金の答申と改定がありました

  中央最低賃金審議会の答申によりますと、令和2年度地域別最低賃金額については、

新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引き上げ

額の目安を示すことは困難であり、現状水準を維持することが適当とされました。

 

  この答申を参考に、各地方最低賃金審議会は、地域における賃金実態調査や参考人の

意見等を踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県別労働局長が地域別最低賃金

額を決定し、各都道府県別に10月1日から9日の間に順次発効されました。

 

京都府と滋賀県は、いずれも10月1日に発効されました。

京都府は前年と同額の909円、滋賀県は前年より2円引き上げられ868円です。

 

最低賃金の引上げを行った県は40県で1円〜3円の引上げ。

(1円の引上げが17県、2円の引上げが14県、3円の引上げが9県。)

据え置きが7都道府県。

改定後の全国加重平均額は902円(昨年度901円)

最高額は1013円、最低額は792円となり金額差は221円(昨年度223円)

となっています。

 

 

一覧へ戻る

お問い合わせフォーム こちらから
  • 総合経済京滋税理士協同組合 経営改善支援

Pick up

詳細はこちら中京支部
芦田 勝博
詳細はこちら
  • プロタッグメンバー紹介
  • C-Taxconductor

    連結納税には「日立のC-Taxconductor」を使っています。