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新着情報

2020/07/02

家賃支援給付金

  令和2年度第2次補正予算により、コロナ対策追加支援としてテナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給。

  新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、家賃支援給付金が支給されることになりました。

  支給対象となる事業者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月〜12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

  ,い困譴1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

  ∀続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

  支給額は、申請時の直近の支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。

⇒法人は最大600万円

⇒個人事業者は最大300万円

 

 

 

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