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2020/02/11

平成30事務年度における所得税及び消費税調査等の状況が公表されました

 

  国税庁は、このほど、個人事業者の所得税及び消費税について、平成30事務年度(平成30年7月から令和元年6月までの間)に実施した調査等の状況を明らかにしました。

  調査状況等によると、所得税の調査等の件数は、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査として行われる「特別調査・一般調査」50,130件(対前年割合100.8%)、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行われる「着眼調査」23,449件(対前年割合101.0%)、原則として納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正する「簡易な接触」(添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含みます)は537,076件(対前年割合97.7%)で、これらの「調査等の合計件数」610,655件(対前年割合98.1%)となっています。

  そのうち「申告漏れ等の非違件数」373,880件(対前年割合97.4%)で、申告漏れの割合は61.2%(対前年0.5ポイント減)となっています。

 

  また、消費税の調査等の件数は、「特別調査・一般調査」28,504件(対前年割合100.3%)、「着眼調査」9,919件(対前年割合104.4%)、「簡易な接触」47,628件(対前年割合96.0%)で、これらの「調査等の合計件数」86,051件(対前年割合98.3%)となっています。

  そのうち「申告漏れ等の非違件数」は62,229件(対前年割合100.0%)で、申告漏れの割合は72.3%(対前年1.2ポイント増)となっています。

 

 

 

 

  なお、国税庁が主な取組としている、富裕層(有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人など)に対する実地調査は5,313件(対前年割合101.8%)、申告漏れ所得金額の総額は763億円(対前年割合113.9%)、1件当たりの追徴税額は383万円(対前年割合113.0%)となっており、特に、海外投資等を行っている「富裕層」に対しては、1件当たりの追徴税額は914万円(対前年割合110.5%)で、所得税の実地調査(特別・一般)全体の1件当たりの追徴税額180万円の5.1倍となっています。

 

  また、海外投資等を行っている個人に対する実地調査状況は4,375件(対前年割合94.8%)、申告漏れ所得金額の総額は849億円(対前年割合86.9%)、1件当たりの追徴税額は375万円(対前年割合85.2%)で、所得税の実地調査(特別・一般)全体の1件当たりの追徴税額180万円の2.1倍となっています。

 

 

 

  次に、インターネット取引を行っている個人に対する実地調査状況は2,127件(対前年割合105.6%)、申告漏れ所得金額の総額は264億円(対前年割合120.5%)、1件当たりの追徴税額は274万円(対前年割合147.3%)となっており、所得税の実地調査(特別・一般) 全体の1件当たりの追徴税額180万円の1.5倍となっています。
  さらに、無申告者に対する実地調査状況は、所得税8,147件(対前年割合104.7%)、 申告漏れ所得金額の総額は1,658億円(対前年割合99.8%)、1件当たりの追徴税額は242万円(対前年割合90.6%)となっており、また、消費税9,631件(対前年割合102.5%)、追徴税額の総額は169億円(対前年割合109.0%)、1件当たりの追徴税額は176万円(対前年割合106.7%)となっています。

 

 

 

 

 

 

〔参考〕

調査状況等については、国税庁ホームページ(報道発表「平成30事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」参考計表及び付表)として公表されていますので、ご参照ください。

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