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2019/08/08

「一体資産」への軽減税率の適用

   食品と食品以外の資産が一つの商品を構成している場合には、その商品に標準税率または軽減税率のいずれかを適用するのかという問題が生じます。この問題は、「一体資産」という新しい概念により整理されます。

   食品と食品以外の資産があらかじめ一つの資産を形成し、または構成しているものであって、その一つの資産に係る価格のみが提示されているものを「一体資産」といいます(新消令2の3一)

   例えば、「一体資産」に該当するものは、陶磁器やガラス食器などの容器のように、飲食料品が消費された後には食器や装飾品として利用できるものを包装材料等として使用している場合で、食品とその容器をあらかじめ組み合わせて一つの商品として価額を提示しているものです。

   一体資産の譲渡は、原則として軽減税率の適用対象ではありません。その全体に標準税率10%が適用されます。これは、食品以外の資産を食品と抱き合わせた場合に、その譲渡の全体に軽減税率を適用することとすれば、租税回避的な商品の組成を助長することになる恐れがあるからです。ただし、少額で食品の占める割合が大きい、例えば「食玩」のようなものについてまで厳格な取扱いを貫くと、一般消費者の理解を得られないと考えられます。

   そこで、次のいずれの要因も満たす場合には、その一体資産は飲食料品の範囲に含め、その譲渡全体に軽減税率を適用することとされています(改正法附則34^譟改正令附則2一)。

   一体資産の譲渡の対価の額(税抜価額)が1万円以下であること

   一体資産の価格のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が3分の2以上であること

 

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