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新着情報

2019/07/04

2019年分の路線価が発表されました。

2019年分の路線価が発表されました。

 

国税庁は、相続税や贈与税の評価算定基準となる2019年分の路線価(1月1日現在)を7月1日に発表

しました。

 

全国の約32万地点の標準宅地の平均変動率は18年と比べて平均1.3%の上昇となり4年連続で上昇し、

上昇率はこの4年で最も高くなりました。

19都道府県で上昇、27県で下落、横ばい1県と二極化傾向は継続となりました。

地方都市も含めて中心部や大都市通勤圏内の駅周辺、インバウンド需要が増加したエリアなどで地価が回復

傾向となっています。

 

近畿では大阪府と京都府の上昇率が全国平均の1.3%を上回りました。

京都市では東山区で前年より43.5%の上昇率で全国2位となった地点がありました。

 

令和元年分路線価は国税庁HPhttp://www.rosenka.nta.go.jp/で閲覧できます。

 

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