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2019/04/10

軽減税率への対策と確認

  10月1日の消費税率の10%への引上げと軽減税率制度の導入まで残すところ半年となりました。事業者はこの間に増税対応だけでなく、軽減税率の導入に伴う諸課題への対策を講じる必要があります。税率引上げ時の需要平準化策として消費者が中小・小規模の小売店、サービス業者、飲食店等でキャッシュレス決済をした場合のポイント還元も9カ月間限定で導入されます。キャッシュレス決済に未対応の対象事業者で、ポイント還元を実施しようと考えている事業者はキャッシュレス決済の導入も同時に進めなければなりません。

  今回の消費増税が前回までと大きく異なるのは、酒類・外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2以上発行される新聞を対象に軽減税率(8%)が適用されることです。軽減税率の導入により、帳簿・請求書・レシート等の記載を税率ごとに記載する必要が生じるほか、場合によってはレジや受発注システムの導入・改修を行わなくてはなりません。

  加えて、10月からは中小・小規模事業者では5%、フランチャイズチェーン加盟店等は2%を消費者にポイント還元するキャッシュレス・消費者還元事業が行われます。キャッシュレス決済を導入していなければ、客にポイント還元を行うことができないので、参加を希望する事業者は何らかのキャッシュレス決済を導入しなければなりません。

  その場合、キャッシュレス決済に必要な端末の導入費用は、国と決済事業者が負担するのでゼロで済みます。ポイント還元の費用も国の負担となりますが、店舗側には3.25%以下の決済事業者に支払う加盟店手数料がかかります。この加盟店手数料は還元期間の間(9カ月間)は国から3分の1の補助が受けられます。

  しかし還元期間終了後は補助がなくなり、加盟店手数料も引き上げられる可能性(期間終了後の手数料等の取扱いは事前の掲示が求められている)があります。対象となる事業者はこうした事情も踏まえて、キャッシュレス決済を導入すべきかから検討することが必要になります。

 

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