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2021/12/10

国税庁「令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表

国税庁は、「令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。

 

⑴ 法人税・消費税の調査事績の概要

令和2事務年度においては、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人25千件(前年対比32.7%)について実地調査が行われました。

 

このうち、実地調査による法人税の非違があった件数は2万件(同35.0%)、その申

告漏れ所得金額は5,286億円(同67.7%)、追徴税額は1,207億円(同73.4%)、調査1件当たりの追徴税額は4,834千円(同224.3%)となり、法人消費税の非違があった件数は16千件(同36.8%)、追徴税額は、729億円(同100.9%)、調査1件当たりの追徴税額は2,972千円(同303.6%)となっています。

 

⑵ 法人税・消費税の簡易な接触事績の概要

申告内容に誤り等が想定される納税者等に対して、簡易な接触により、自発的な申

告内容等の見直し要請が68千件(前年対比156.5%)について実施されました。

 

その結果、申告漏れ所得金額は76億円(同179.2%)、追徴税額は62億円(同228.7%)

となっています。

 

 

新型コロナウイルスの影響により、実地調査件数は減少するも、簡易な接触件数は増加し、また調査1件当たりの追徴税額は増加する結果となりました。

 

不正発見割合の高い業種は、1位バー・クラブ、2位外国料理、3位美容、4位医療保健、5位生鮮魚介そう卸売、6位一般土木建築工事となっています。

 

 

 

令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要(1130日公表)

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/hojin_chosa/pdf/01.pdf

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