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2019/12/04
年末調整手続等の電子化
国税庁はこのほど、年末調整手続と所得税確定申告手続において、マイナポータルを活用して、保険会社等が発行する控除証明書等のデータを一括で取得し、各申告書への自動入力を可能とする「マイナポータル連携」について公表しました。
マイナポータル連携を利用するための準備として、�．泪ぅ淵鵐弌璽�ードの取得と読取機器の準備、�▲泪ぅ淵檗璽織襪粒�設、��マイナポータルと民間送達サービスの連携、�な欷渦饉凖�へ民間送達サービスのアカウントの登録が必要となります。
��の民間送達サービスとは、電子データをインターネット上で受け取ることができる民間企業のサービスです。
保険会社等からデータを取得する際に同サービスを利用するため、マイナポータルの「もっとつながる」機能から、同サービスのアカウントを開設する必要があります。
なお、マイナポータルとの連携方法については、保険会社等により異なる場合があります。
�い任蓮�契約している保険会社等に、民間送達サービスの利用者ＩＤを登録するなど、控除証明書等のデータが民間送達サービスに届くように設定します。
控除証明書等のデータ取得後は、�’�末調整では、国税庁が無償で提供する年末調整控除申告書作成用のソフトウェアなどにデータを取り込み、��確定申告では、国税庁の所得税の確定申告書作成用のシステムなどにデータを取り込み、控除額等を自動計算して、申告書を作成することが可能となります。
マイナポータル連携の利用開始は、年末調整手続が令和2年10月以降、所得税の確定申告手続は令和3年1月以降、年末調整控除申告書作成用のソフトウェアの提供は令和2年10月の予定です。
なお、年末調整手続等の電子化における控除証明書等のデータ取得は、マイナポータルのほか、個々の保険会社等から直接データを取得することも可能です。
ただし、いずれの方法でも保険会社等が対応している必要があります。
