HOME新着情報一覧 >> 平成30年の路線価が公表されました。

新着情報

2018/07/06

平成30年の路線価が公表されました。

国税庁は、相続税や贈与税の評価算定基準となる2018年分路線価を7月2日に公表しました。


全国32万4千地点の標準宅地の平均変動率は前年比で0.7%のプラスとなり3年連続で上昇

ました。

 

都道府県別では東京、大阪、愛知などの都市部を中心に18都道府県で上昇しています。

 

京都府内の標準宅地の評価額は、対前年平均変動率がプラス2.2%となり、4年連続で上昇し、

上昇率は近畿2府4県内ではトップ、全国でも5位でした。

府内各税務署管内別の最高路線価地点の上昇率は京都市内の上昇が顕著になっています。

 

滋賀県内の標準宅地の評価額は、対前年平均変動率がプラス0.2%で2008年以来10年ぶり

に上昇に転じました。

県内各税務署管内別の最高路線価地点の上昇率は大津市内と草津市内の上昇が顕著でした。

 

平成30年分路線価は国税庁HP http://www.rosenka.nta.go.jp/ で閲覧できます。 

 

 

 

 


一覧へ戻る

お問い合わせフォーム こちらから
  • 総合経済京滋税理士協同組合 経営改善支援

Pick up

詳細はこちら中京支部
芦田 勝博
詳細はこちら
  • プロタッグメンバー紹介
  • C-Taxconductor

    連結納税には「日立のC-Taxconductor」を使っています。