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2018/06/17

国税庁から「法人企業の実態の調査結果」が公表されました。

 

法人企業の実態の調査結果

− 欠損法人割合は前年度より減少 −

 

  国税庁は、平成28年度分「会社標本調査」の調査結果を公表しました。

  この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているものです。


◎会社標本調査の対象等

  調査対象法人は内国普通法人で、調査対象事業年度は平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に終了した各事業年度分です。


◎調査結果の概要

  平成28年度分の法人数は2672,033社で、前年度より1.1%増加しています。資本金階級別の構成比では、資本金1,000万円以下の階級が229万4,035社(85.9%)と最も多く、次いで資本金1,000万円超1億円以下の階級が355,112社(13.3%)で、資本金1億円以下の法人数が全体の99.2%を占めています。

  また、業種別法人数の構成比では、サ−ビス業(27.7%)、建設業(16.0%)、小売業(12.3%)の占める割合が大きくなっています。

  対象全法人数(266125)のうち、利益計上法人が97698社、欠損法人が1689,427社で、欠損法人の割合は63.5%となっており、前年度より0.8ポイント減少しています。

  業種別の欠損法人の割合では、出版印刷業(75.8%)が最も高く、次いで、繊維工業(74.5%)、料理飲食旅館業(73.8%)の順となっています。他方、低い順に見ると、運輸通信公益事業(57.5%)、建設業(57.6%)、不動産業(60.1%)となっています。

  利益計上法人については、営業収入金額が前年度より2.3%増加し、所得金額は前年度より3.9%増加しています。

  なお、利益計上法人の営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は、5.2%となっています。

  詳細につきましては、国税庁ホームページ>刊行物等>統計情報>国税庁>

会社標本調査結果(平成28年)」をご覧ください。

 

 

 

 

 

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