HOME新着情報一覧 >> マイナンバー制度における情報連携

新着情報

2017/12/01

マイナンバー制度における情報連携

 

マイナンバー制度に基づく情報連携が、平成291113日より本格運用されました。

マイナンバー制度における情報連携とは各種手続きの際に行政機関の窓口で提出する必要があった書類を省略できるようマイナンバーをもとに専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で個人情報のやり取りをすることです。

この情報連携が開始されたことにより1113日時点で都道府県や自治体において児童手当や介護保険、地方税の減免手続きをはじめ、健康保険関係、ハローワーク関係の申請手続き等に必要な書類の提出が、申請を受けた行政機関から関係機関に照会を行うことで省略可能になっています。

また延期されていた日本年金機構においてもマイナンバー制度で情報連携ができるようにする政令を政府が閣議決定し、日本年金機構の情報連携が1117日から可能になりました。厚生労働省によると平成301月から稼動テストなどを行って、同年3月以降に情報連携を実施する目標で準備を進めるということです。


内閣府HP http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/individual/renkei.html 

一覧へ戻る

お問い合わせフォーム こちらから
  • 総合経済京滋税理士協同組合 経営改善支援

Pick up

詳細はこちら中京支部
芦田 勝博
詳細はこちら
  • プロタッグメンバー紹介
  • C-Taxconductor

    連結納税には「日立のC-Taxconductor」を使っています。