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2017/11/24

平成30年度税制改正大綱の事業承継税制

自民、公明両党は、平成30年度税制改正大綱で、中小企業の世代交代を後押しする優遇措置である「事業承継税制」を平成30年度から10年間の特例として拡大するようです。

 

(現在の事業承継税制)

現在、この優遇措置を受けるためには、世代交代後5年で平均8割の雇用維持等の条件を満たす必要があり、のちに従業員の定年退職や設備投資による合理化で従業員が8割を切った場合は、優遇措置が取消になるという非常にハードルが高い状態です。

そのため、この制度の現在の利用実績は年間に5百社程度で、政府が見込んでいた利用数の10%程度にとどまっています。

 

(10年間の特例の内容)

そこで、今後10年間の特例として、5年で平均8割の雇用の維持が必要とされるところを撤廃・緩和、相続税・贈与税の納税の猶予を納税の免除、納税が猶予される株式数については3分の2までとされていたところを全株式とする方向のようです。

また、M&Aの場合の登録免許税や不動産取得税の軽減も検討されているようです。

 

中小企業に係る円滑な事業承継が行われるために検討されているものです。

今後の動向に注意をしていきたいところです。

 

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