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2017/06/05

平成27年分の都道府県別相続税課税割合

 

 

 

 

平成27年分の都道府県別相続税課税割合

 

  平成27年以降の相続税の基礎控除が引き下げられた結果、改正前の平成26年に比して、被相続人の数は47,000人増の103,000人、課税割合は3.6%アップの8%(およそ13人に1人)になりました。

 

この課税割合を都道府県別に見てみると、第1位は東京の15.7%(およそ7人に1人)、第2位は愛知の13.8%、第3位は神奈川の12.4%、以降、埼玉の9.9%、静岡の9.7%と続きます。

近畿では、京都が第6位(9.1%)、奈良が第7位(8.9%)、兵庫が9位(8.4%)と続き、大阪は第12位(8.2%)、滋賀は第20位(6.6%)となっています。

また、京都の管轄税務署別の課税割合は、左京税務署管内(左京区)、中京税務署管内(中京区)、上京税務署管内(北区及び上京区)となっています。

大都市とその周辺の都府県が高い課税割合を示す一方、北海道・東北・四国・九州は上位20位内に全くランキングされないという状況も明らかになりました。

 

税収は基礎控除の引き下げ効果により、前年比4200億円増の18100億円となり、前年比130.3%という高い伸びを見せています。

 

 

 

 

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