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2016/01/30

相続税の申告状況(平成26年分)が公表されました。

相続税の申告状況(平成26年分)について


国税庁から、このたび、平成26年分の相続税の申告状況の発表がありました。
旧相続税法での最後の年であり、平成27年分の申告状況が注目されるところです。

 
○ 平成26年分の相続税の申告状況
  平成26年分の相続税の申告状況は、死亡者数(被相続人数)、相続税の課税対象となった被相続人数及び課税割合は前年分より増加しましたが、課税価格及び申告税額はともに前年分より減少しました。
  なお、相続税の申告状況の具体的内容は、次のとおりです。

1.死亡者数・課税対象となった被相続人数
  平成26年中(平成26年1月1日〜平成26年12月31日)の死亡者数(被相続人数)は、1,273,004人(前年1,268,436人)で、対前年比100.4%となりました。
  また、相続税の課税対象となった被相続人数は56,239人(前年54,421人)で、対前年比103.3%となり、課税割合は4.4%(前年4.3%)0.1ポイント増加しています。

  なお、東京国税局管内における平成26年分の課税割合は7.5%(前年7.4%)と、地方の倍以上の割合となっています。
 
2.課税価格・税額の推移
  課税価格は、11兆4,766億円(前年11兆6,253億円)対前年比98.7%となり、相続税額は1兆3,908億円(前年1兆5,367億円)対前年比90.5%となりました。
  また、これを被相続人1人当たりでみると、課税価格は2億407万円(前年2億1,362万円)で、対前年比95.5%となり、相続税額は2,473万円(前年2,824万円)対前年比87.6%となり、いずれも減少しています。

3.相続財産の種類別構成比
  相続財産の金額の構成比は、土地41.5%(前年41.5%)、現金・預貯金等26.6%(前年26.0%)、有価証券15.3%(前年16.5%)であり、現金・預貯金等の構成比が平成に入ってから最高の割合となっています。

 

 

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