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2015/12/17

平成28年税制改正大綱

 

1210日、自民・公明両党はそれぞれ税制調査会の総会にて、来年度の税制改正大綱を決定しました。企業活動や暮らしに関わる税制の主な改正項目は以下の通りです。今後の動向にご注目下さい。

 

・法人税実効税率の引下げ

・外形標準課税の拡大

・中小企業投資促進税制(固定資産税減額策)

・企業版ふるさと納税制度

・通勤手当非課税限度額拡大

・市販薬購入の負担軽減

3世代同居の増改築減税

・自動車取得税廃止に伴う燃費性能基準の導入 など

 

尚、消費増税時の軽減税率制度の導入は、1216日に追加決定されました。

 

 

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