HOME新着情報一覧 >> 国税庁「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表

新着情報

2015/12/03

国税庁「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表

国税庁は、「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。

 

  1. 法人税の調査事績の概要

    平成26事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人95千件(前年対比104.9%)について実地調査が行われました。

    このうち、法人税の非違があった法人は7万件(同106.1%)、その申告漏れ所得金額は、8,232億円(同109.6%)、追徴税額は1,707億円(同107.03%)となっています。

 

  1. 法人消費税の調査事績の概要

    平成26事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として91千件(前年対比105.4%)の実地調査が行われました。

    このうち、消費税の非違があった法人は52千件(同107.0%)、その追徴税額は452億円(同119.6%)となっています。

 

不正発見割合の高い業種は、1位バー・クラブ、2位パチンコ、3位ホテル・普通旅館、4位廃棄物処理、5位一般土木建築となっています。

 

 

 

平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要(11月5日公表)
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf

 

一覧へ戻る

お問い合わせフォーム こちらから
  • 総合経済京滋税理士協同組合 経営改善支援

Pick up

詳細はこちら中京支部
芦田 勝博
詳細はこちら
  • プロタッグメンバー紹介
  • C-Taxconductor

    連結納税には「日立のC-Taxconductor」を使っています。