経営改善計画策定業務の概要 経営改善計画策定実行手順
 昨今の日本経済はバブル崩壊後の後遺症が深く根付き、金融機関の貸し渋り・貸し剥がし、慢性的デフレ構造、消費の低迷など不景気の現状を打破するにはあまりにも厚い壁に阻まれております。
 一方、金融機関においても、金融検査マニュアルに基づいた厳格な自己査定が要求されており、自行の生き残りをかけた融資先の格付け審査は、今後ますます厳しいものになると予想されます。
 そこで、自杜の企業格付けをランクアップさせ、金融機関の協力を得るためには、将来を見据えた経営改善計画を作成し、実行する必要があります。金融検査マニュアルにも、ランクアップの条件の一つに、金融機関の支援を前提とした経営改善計画の作成が明記されています。
 総合経済京滋税理士協同組合では、数々の中小企業再生に立ち会ってきた京滋税理士グループプロタッグの税理土を中心として、各専門家と協力して、中小企業の勝ち残りをかけた経営改善計画書を作成し、さらに、実行を支援致します。

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 経営改善計画策定業務は、税理士を中心とした経営に関する各専門家のサポートの下、経営者が経営改善計画を策定し実行するための適切な支援を行うことで、金融機関に対し説得カのある経営改善計画を策定することにあります。経営改善計画策定支援業務は、以下の4つの業務からなります。
1)経営課題の抽出
会杜の現状分析と関係者へのヒアリングを行い、経営課題を抽出します。
2)単年度計画策定支援業務
経営幹部に会場に集まって頂き、税理士を中心とした経営に関する専門家がアドバイスを行いながら、実際に単年度(当期)計画をパソコン上で作成します。具体的には、まず現状での予算を組み、その後に経営改善計画の修正予算を策定します。その際、その実現可能性が高いことが重要です。
3)中長期計画策定支援業務
単年度(当期)計画策定後、その期末残高数値を開始残高として次期以降中期5カ年又は長期10カ年計画を専門家のサポートのもと策定します。売上計画の予算決定後、経費予算を決定し金融機関の借入返済計画や設備投資計画、資産売却計画を織り込んで計画を策定します。借入金の返済状況、債務超過の解消年度を確認します。
4)1年聞の経営改善計画実施支援業務
金融検査マニュアルは1年間を通じた経営改善計画の着実な実施を求めています。プロタッグでは、試算表の早期作成(月初に前月の結果を把握)、損益予算実績管理表により達成状況の把握、今後の「損益予定表」r資金予定表」によるr先見経営」r先行管理」の実施等、一年間を通じた経営改善計画の着実な実施をサポートするフォローアップを行います、経営改善計画を随時見直し、修正を行います。

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〈相談から契約〉
1)経営改善業務の説明
2)実行契約締結
 
「経営改善計画策定」の概要と実行手順をご説明致します。
意志が固まりましたら「実行契約を結んでいただきます。
 
〈現状分析〉
3)企業概況把握(1日)
4)短期調査(2〜3日)
5)経営課題抽出(2〜3日)
会杜の「企業概況の把握」と「必要資料の依頼」を致します。税理士等による直前決算数値を中心とした財務内容の調査を行い、経営計画策定の基礎となる数値の確定作業を行います。その後、関係者のヒアリングを経て経営課題を抽出します。
 
〈経営計画策定〉
6)経営改善アクションプログラム策定(2〜3日)
7)当期計画策定(2〜3日)
8)中期計画策定(1〜3日)
現状分析に基づき、経営課題を解決するためのアクションプログラムを作成します。
経営者及ぴ経営スタッフ参加のもと、「当期経営改善計画」(現状計画と修正計画)、「中期経営改善計画」(現状計画と修正計画)を作成します。
 
〈金融機関発表〉
9)経営改善計画発表
取引金融機関に経営改善計画の説明資料を提出し、経営改善計画の発表を行います。
 
〈フォローアップ〉
10)経営改善計画実行評価(毎月)
毎月、月次実績数値と経営改善計画予算の対比評価を行い、経営改善計画の実現可能性を検討し、必要であれぱ計画の見直しを行います。


※総合経済京滋税理士協同組合では、経営改善相談を受け付けております。こちらのお申込書にご記入の上、お申し込み下さい。

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