■総合経済京滋税理士協同組合 設立趣旨
1. 設立の目的
   バブル崩壊以降、日本経済は、実質経済成長率が1%前後という低成長が続き、2002年には遂にマイナス成長に落ち込む見通しである。卸売物価も消費者物価も下落し続け、株価も地価もほぼ10年にわたって低下し続けている。このような深刻な不況に見舞われ、ほとんどの企業が従来のやり方を根本的に、抜本的に見直す必要に迫られている。いわゆる構造改革であり、規制緩和である。
 一方、経済のグローバル化、ボーダレス化の進展に伴い、企業が世界レベルで競争するようになり、日本でしか通用しない規制、ルール、商慣習を是正し、世界で共通するルールに合わせることが求められるようになった。
 その結果、あらゆる業界で従来の常識では考えられない大変革の波が押し寄せ、ほとんどの企業が過剰設備・過剰雇用・過剰債務をどうやって解消するか、死に物狂いで生き残りを賭け戦っている。
 大企業・中堅企業はいうまでもなく、私達税理士が関与する中小企業・零細企業はもっと苦しい状況に追い込まれているはずである。
 平成14年4月1日から施行された改正税理士法は、納税者の利便の向上に資すると共に、その信頼に応えうる税理士制度を確立する観点に立って抜本的に見直され、「研修を受ける義務」についての努力規定の新設等、税理士の資質の向上や社会的信頼を高める改正事項も含まれている。
 そこで、京都・滋賀で活躍する独立した税理士は、互いに持つ専門分野のノウハウを相互研鑽・相互支援により共有し、税理士業務の信頼性と継続性を確保することにより、複雑化、多様化、高度化する地元企業のニーズに的確に応え、より質の高いサービスの提供を行うと共に、地元企業に対する経営改善支援を目的として地域に密着し貢献しなければならない。
 以上の事から、組合が共同の精神に立脚し、共同事業を展開して、組合員の社会的・経済的地位の向上を図るため、ここに本組合設立する。
   
2. 組織および事業の概要
  (1) 名称:総合経済京滋税理士協同組合
  (2) 地区:京都府および滋賀県の地区とする
  (3) 事務所の所在地
京都市中京区丸太町通東洞院東入関東屋町671番地
  (4) 組合員たる資格
次の要件を備える小規模の事業者
・税理士業をおこなう事業者であること
・組合の地区内に事業所を有すること
  (5) 事業計画の概要
1.組合員の取り扱う地元企業のための経営改善支援に関する共同事業
2.組合員の共同宣伝に関する事業
3.組合員の相互研鑽及び地元企業のニーズに的確にこたえるための知識の普及を図るための教育及び情報の提供
4.組合員の福利厚生に関する事業
5.前各号の事業に附帯する事業